2004-05-28 第159回国会 衆議院 法務委員会 第31号
ですから、そういう意味で、何でもかんでも自由にすればいいわけではないということは、私は強く考えながらこれからの改正というのはやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、しかし、少なくとも、事この個別催告の問題については、どうもやはりグローバルスタンダードからしてみても、どうも形式的に守っていることが多過ぎるんじゃないのかなという感じがいたしまして、形式的な資本概念を維持するという観点から、債権者保護
ですから、そういう意味で、何でもかんでも自由にすればいいわけではないということは、私は強く考えながらこれからの改正というのはやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、しかし、少なくとも、事この個別催告の問題については、どうもやはりグローバルスタンダードからしてみても、どうも形式的に守っていることが多過ぎるんじゃないのかなという感じがいたしまして、形式的な資本概念を維持するという観点から、債権者保護
社会資本概念は、産業基盤中心から生活基盤や環境整備に、また構築物などの物的施設からソフト、制度や自然を含むものとして展開してきました。 資料Ａに、社会資本と関係の深い用語、公共事業、行政投資、公的固定資本形成などが対象とする範囲が示されていますが、社会資本だけが民間をも対象としています。
ところで、このように資本金と法定準備金の意義を評価することに対しましては、アメリカの一部の州法に見られますように、法定資本金概念を廃棄する立法例があることを強調し、資本概念を重視する日本の基本的な立場自体がおくれているのではないかとの疑問があるかもしれません。 しかし、第一にアメリカ会社法はすべて州法でございまして、連邦会社法を持たない近時まれな連邦国家でございます。
商法でずっとその資本概念とか配当規制を行ってきたときには、配当できるお金がないけれども配当しちゃうということに対する試行錯誤の連続の中で、資本は配当してはいけない、タコ配当はいけない、そういう観念をつくってきたわけでございます。ですから、それを、利益があるし利益準備金もあるけれども資本準備金をまず使いましょうというのは、私は基本的に非常に望ましくない姿ではないかというふうに思っております。
それで、保険会社において株式会社と相互会社があるわけでございますが、株式会社のソルベンシーマージン基準というのは、分母のところでリスクがあって、先ほどおっしゃっておられましたが、分子に自己資本があるわけでございますが、分子のいわゆる自己資本概念、株式会社においては理解できるわけでございますが、相互会社における自己資本の概念についてまず初めにお聞きいたしたいと思います。
○谷口委員 資本金がないわけですから、今御説明をいただいたんですけれどもちょっとわかりにくいんですが、また詳しく後ほどでも御説明をいただけたらありがたいわけでございますが、今おっしゃったように、いずれにしましても資本概念のところに株式の含み益が入るわけです。